お知らせ：月別: 2020年11月

社会福祉法人制度改革により、社会福祉法人にはこれまで以上に高い「公共性・公益性」が求められています。それらを対外的に示していくためには、「透明性」かつ「安定性・継続性」を確保した経営を行っていくことが必要です。
新会計基準（平成２３年基準）に移行して以来、社会福祉法人の会計処理は複雑さを増しており、さらに平成２８年度から会計基準が厚生労働省令に位置づけられたことにより、適切な財務管理を行うことは法令遵守の観点からも重要な要素となっています。また、社会福祉充実残額の算定を行う前提としても、まずは適切な会計処理・決算書作成をすることが重要になります。
本研修は、社会福祉法人の財務管理について理解するとともに、決算実務上の留意点（リース会計、減価償却、基本金、国庫補助金など）を確認し、適正な月次決算に基づいた補正予算作成と正しい決算書の作成に資することを目的に開催します。

 

１．日時

令和３年２月１９日（金）１０：００～１６：３０　※９：３０受付開始

 

２．場所

高知県立ふくし交流プラザ　５階研修室Ａ（高知市朝倉戊３７５－１）

 

３．対象

社会福祉法人の理事・監事、運営管理職、会計事務職員　ほか

 

４．講師

菊池　博俊氏（公認会計士・税理士、一般財団法人総合福祉研究会常務理事）

 

５．内容

決算実務上の留意点、次年度予算作成のポイント等

 

６．定員

５０名　※お申込受付は先着順とし、定員になり次第、締め切ります。

 

７．受講料

５，０００円／１名

 

８．持ち物

筆記用具・電卓

 

９．お申込み

受講申込用紙に必要事項をご記入のうえ、２月１０日（水）までにＦＡＸにてお申込みください。

 

１０．ダウンロード

開催要項・受講申込用紙（ＰＤＦ）

 

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全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、私たちの生活様式に見直しを迫るとともに、「働き方」にも変化をもたらしています。そして、ＩＣＴ化・オンライン化等の多様な働き方が広がる「ウィズコロナ・アフターコロナ」においては、労務管理がますます重要になります。
そこで本研修会は、ウィズコロナ・アフターコロナの労務管理について理解するとともに、令和３年に施行される労働関係法令に確実に対応するため、社会福祉施設・事業所において実施すべきことについて知識を得ることを目的に開催します。

 

１．日時

令和２年１２月７日（月）１３：００～１６：３０

 

２．会場

ふくし交流プラザ　５階　研修室Ａ（高知市朝倉戊３７５－１）

 

３．内容

①　新型コロナウイルス感染症対応と労務管理
　　　職員への休業命令と休業補償等
②　令和３年施行の労働関係法令への対応
　　　同一労働同一賃金（中小企業）、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、
　　　７０歳までの雇用確保努力義務等に対応した就業規則の改正
③　質疑応答

 

４．講師

髙橋　卓弥氏（社会保険労務士、たかはし社会保険労務士事務所）

 

５．対象

社会福祉施設・事業所の労務管理担当役員・職員

 

６．定員

５０名

 

７．受講料

３，０００円

 

８．申込み

「受講申込書」で、１１月２７日（金）までにＦＡＸでお申し込みください。
ただし、定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。
なお、締切後に参加決定通知をＦＡＸで送信いたします。

 

９．ダウンロード

開催要項・受講申込書（ＰＤＦ）

 

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