高知県経営協では、災害の初動段階から応急・復旧段階において、地域社会における社会福祉法人としての使命を全うするため、会員法人、高知県社会福祉法人経営青年会、中国・四国ブロック協議会、全国社会福祉法人経営者協議会と連携・協働して、「支援が必要な全ての人々ならびに被災した社会福祉法人」を対象として支援を行います。
災害福祉支援活動は、災害発生後の時間経過により内容が変化し、高知県経営協・会員法人・高知県経営青年会・青年会員それぞれが担う役割も時間経過により異なってくると考えられます。
そこで、高知県経営協では災害発生後の時間経過を以下の３段階に区分しています。
高知県経営協・高知県経営青年会では、以下のように災害福祉支援活動を実施します。
高知県内で、震度６弱以上の地震・津波災害や、豪雨・大規模土砂災害が発生したときには、会長を長とする高知県経営協「災害対応チーム」を設置して、対応にあたります。
災害対応チームは、以下の（１）～（４）の対応を実施します。
会員法人の被災状況を調査し、支援の必要性をアセスメントするため、先遣隊を派遣します。
先遣隊の活動はつぎのとおりです。
会員法人の被災状況を把握して、支援活動を展開するため、被災状況の情報を集約します。
被災状況の確認には、様式１・様式２を用います。
応援物資の集積拠点および応援職員の参集拠点となる拠点を設置します。
拠点となる場所は、被害想定や交通アクセスを考慮して、会員法人が協力して、令和３年度中に場所をあらかじめ定めます。発災時に実際に開設するときには、その場所の被災状況を確認して設置します。
○拠点の役割と機能
| 役 割 | 機 能 | |
１次拠点 |
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２次拠点 |
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高知県経営協・高知県経営青年会では、災害時の活動を実施するために、以下の（１）～（３）の事前対策を行います。
会員法人が災害時に事業を継続・早期復旧し、社会福祉法人として地域社会における使命を全うし、また令和３年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に対応するため、研修・訓練を開催して、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢＣＭ（事業継続マネジメント）の実施を促進します。
高知県経営協・高知県経営青年会の災害対応の進捗管理を行い、本マニュアルに定める災害対応・事前対策を実行し、「災害福祉支援ネットワーク」の取り組みを進めるため、「災害福祉支援委員会」を設置します。
災害福祉支援委員会の委員は、高知県経営協理事会で選任します。
被災会員法人の応援の仕組みづくりなどの進捗状況や、「災害福祉支援ネットワーク」の取り組み内容を反映するため、災害対応マニュアルは年１回見直します。
一般避難所等における被災者の支援活動は、社会福祉法人の社会的使命として、また地域における公益的な取り組みとして求められている活動です。社会福祉法人職員としての専門性を活かし、被災者の支援に取り組みます。
平成３０年５月３１日付け厚生労働省社会・援護局長通知「災害時の福祉支援体制の整備について」では、各都道府県において、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成するとともに、都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」を構成するものとしています。
また、全国経営協では、平成３０年５月に「全国経営協災害支援基本方針」を策定し、「地域社会における社会福祉法人としての使命を全うするため、会員法人・都道府県経営協・ブロック協議会・全国経営協が連携協働して、支援が必要な全ての人々ならびに被災した社会福祉法人を対象とした支援を行う」ことを、基本的な考え方としました。
そして、高知県では、令和２年９月に「高知県災害福祉支援ネットワーク会議」が設置され、令和２年１２月には「高知県災害派遣福祉チーム」が発足しました。 高知県経営協では、「高知県災害派遣福祉チーム」の活動に協力するため、以下の取組を実施します。
