お知らせ：月別: 2020年10月

１．趣旨

平成２９年４月１日に本格施行した改正社会福祉法により、社会福祉法人にはその使命として地域に向けた積極的な公益活動の取組みが求められています。
高知県では、市町村単位で社協と施設経営法人がプラットホームをつくり、地域の福祉課題・生活課題を共有したうえで、解決に向けた取組を検討して、行動につなげる、という動きが広がっており、すでに複数の市町村でプラットホームが生まれています。
今後、さらに連携した取組みを発展させるために、県内外の先進事例の取組み状況を共有し、それぞれの市町村等での実践を促進することを目的にフォーラムを開催します。

２．主催

高知県社会福祉法人経営者協議会・社会福祉法人高知県社会福祉協議会

３．共催

高知県市町村社会福祉協議会連絡会

４．日程

令和２年１２月２１日（月）１３：００～１７：００
１３：００　開会あいさつ
（高知県社会福祉法人経営者協議会・社会福祉法人高知県社会福祉協議会）
１３：１５　基調説明（高知県社会福祉協議会）
１３：３０
基調講演「社会福祉法人の地域における公益的な取組の意義と市町村単位の実践」
講師：武庫川女子大学　教授　松端　克文氏
兵庫県の市区町域で社会福祉法人が社会貢献事業に取り組む「ほっとかへんネット」に関わられるとともに、全国社会福祉法人経営者大会等で公益的な取組に関する講師などを務められています。
１５：００　休憩
１５：１０
シンポジウム「高知県内の地域における公益的な取組の現状と展望」
シンポジスト①　社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会（高知市）
　　　　　　　 　　特別養護老人ホームあざみの里　相談員　間城　和毅氏
　　　　　　　 　　特別養護老人ホーム絆の広場　　相談員　岡邑　隆広氏
　　　　　　②　社会福祉法人明成会（四万十町）
　　　　　　　 　　常務理事・事務局長　矢野　敏裕氏
　　　　　　③　社会福祉法人いの町社会福祉協議会（いの町）
　　　　　　　 　　事務局長　下川　毅士氏
アドバイザー　武庫川女子大学　教授　松端　克文氏
コーディネーター　高知県社会福祉協議会
１７：００　閉会あいさつ（高知県市町村社会福祉協議会連絡会）

※　新型コロナウイルス感染拡大の状況により、オンライン講演に変更または開催中止をさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

５．場所

①　ザ クラウンパレス新阪急高知　３階花の間（高知市本町４－２－５０）
②　インターネット会議システム　Zoom

６．対象

社会福祉法人の役職員

７．参加費

無料

８．申込方法

「参加申込書」により、令和２年１２月１５日（火）までにＦＡＸ（０８８－８４４－９４４３）にてお申し込みください。

９．ダウンロード

開催要項・参加申込書

令和２年１０月１４日（水）に、ザ クラウンパレス新阪急高知で「高知の福祉・介護学生応援プロジェクト」贈呈式を開催しました。
「高知の福祉・介護学生応援プロジェクト」は、社会福祉法人として地域貢献・社会貢献の役割を果たすとともに、高知県内における福祉・介護人材の確保に資するため、新型コロナウイルスの経済的影響を受けた福祉・介護の道を志す学生を応援するもので、対象となる学生１５９名にそれぞれ１万円のクオカードを贈呈しました。

贈呈式には、高知県内の介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設である高知福祉専門学校、平成福祉専門学校、専修学校香南学園、龍馬看護ふくし専門学校、高知学園短期大学、高知県立大学社会福祉学部の６校の先生方・学生のみなさんに出席いただきました。

高知県の社会福祉法人は、これからも福祉・介護の道を目指す学生のみなさんを応援していきます。

令和２年１０月６日（火）に、ザ クラウンパレス新阪急高知で「令和２年度高知県経営協特別セミナー」を開催しました。
今回のセミナーは、「福祉施設・事業所の新型コロナウイルス対策」をテーマに、吉川清志先生（土佐希望の家医療福祉センター長、前高知医療センター病院長）から講演いただくとともに、高知県より「新型コロナウイルス感染症社会福祉施設相互支援ネットワーク」について説明いただきました。

吉川清志先生には、新型コロナウイルス感染症の症状や予防について、詳しく説明いただくとともに、福祉施設・事業所で働く職員へ気持ちのこもったメッセージをいただきました。

吉川清志先生のご講演は、インターネットで動画配信する予定です。 配信の詳細が決まりましたら、改めてお知らせいたします。

令和２年９月２９日に、高知県立ふくし交流プラザで「令和２年度高知県社会福祉法人経営青年会セミナー」を開催しました。

今回のセミナーは、「ウィズコロナ時代の事業マネジメント」をテーマに、ウィズコロナの福祉施設・事業運営の課題や難しさ、工夫などさまざまな取り組みについて情報交換を行いました。

参加者からは、職員の研修参加の可否や行動の制限、行事の開催、面会の方法、感染発生時の対応など、多くの意見をいただきました。

全国経営協では、利用者に感染者又は濃厚接触者が発生した会員法人において、入所支援を継続するために必要となる衛生用品・防護用品を応急的に提供してきました。
今般、利用者が濃厚接触者と特定された場合のＰＣＲ検査の迅速化や感染発生施設には行政・保健所 からの支援や衛生用品等の提供がなされている現状を踏まえ、対応初期の物資が不足する感染発生施設や クラスターが長期化した施設等に重点的に衛生用品等を提供することとしました。
つきましては、感染者への支援を継続している入所施設を経営する会員法人におかれましては、下記 及び別紙により、全国経営協事務局にご連絡いただきますようお願いいたします。

１．要件　①と②の要件をいずれも満たす場合
①　利用者に感染（ＰＣＲ検査陽性）が発生
②　入所施設であり、当該利用者への福祉サービスの提供を施設内において継続する場合

２．提供内容
全国経営協が保有する品目の範囲内で、原則として概ね１法人・施設あたり７人／日・２週間分（初回）をパッケージとして無償で提供いたします。
なお、クラスター発生施設（感染利用者５名以上）等であって、対応が長期化する場合や行政等から提供される衛生用品等が不足する場合には、初回と同量２回目）を提供いたします 。
※初回提供後に個別に調整、初回・２回目の合計で７人／日・１か月分まで

３．手続方法
「内申書」を全国経営協事務局にメールにてご送付ください。

４．ダウンロード
①　内申書（Microsoft Word）
②　新型コロナウイルス感染症への対応にかかる衛生用品等の重点的な提供について（ＰＤＦ）