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災害福祉支援

高知県経営協では、災害の初動段階から応急・復旧段階において、地域社会における社会福祉法人としての使命を全うするため、会員法人、高知県社会福祉法人経営青年会、中国・四国ブロック協議会、全国社会福祉法人経営者協議会と連携・協働して、「支援が必要な全ての人々ならびに被災した社会福祉法人」を対象として支援を行います。

 

災害福祉支援活動は、災害発生後の時間経過により内容が変化し、高知県経営協・会員法人・高知県経営青年会・青年会員それぞれが担う役割も時間経過により異なってくると考えられます。

そこで、高知県経営協では災害発生後の時間経過を以下の3段階に区分しています。

 

  • ① 第1段階(緊急期、救助・救命段階、災害発生~72時間)
  • ② 第2段階(応急期、ライフライン断絶、72時間~1週間)
  • ③ 第3段階(復旧期、ライフライン回復、1週間~数か月)

 

また、高知県経営協・高知県経営青年会では、災害福祉支援活動を実施するために以下のような事前対策を行っています

① 被災状況の確認方法

災害時には、迅速に会員法人の被災状況を把握して、支援活動を展開するため、被災状況の情報を集約します。
被災状況の確認には、様式1様式2を用います。

② 先遣隊

被災状況を調査し、支援の必要性をアセスメントするため、先遣隊を派遣します。

先遣隊の活動は以下のとおりです。

  • 先遣隊の派遣基準
    震度6弱以上が発生した地域、豪雨及び土砂災害が発生した地域には、応援要請を待つことなく自動的に派遣します。先遣隊派遣後、支援が不要になったとしても気にしない(空振りを気にしない)。
  • 先遣隊の組織
    先遣隊は、高知県経営青年会役員で構成し、必ず2名以上を派遣します。

③ 被災会員法人等の応援

  • 応援職員・物資の依頼
    被災会員法人からの応援職員・物資の依頼は、様式3を用います。
  • 応援方法
    応援職員の派遣・物資の提供等には資金が必要になるため、高知県経営協予算に「災害福祉支援費」を設けます。

また、県内のブロックごとに、あらかじめ応援物資の集積拠点および応援職員の参集拠点となる会員法人を定めます。

④ 「災害福祉支援委員会」の設置

高知県経営協・高知県経営青年会の災害対応の進捗管理を行い、事前対策を実行し、「災害福祉支援ネットワーク」の取り組みを進めるため、「災害福祉支援委員会」を設置します。

災害福祉支援委員会の委員は、高知県経営協理事会で選任します。

 

 

⑤ 「災害派遣福祉チーム」への参加・協力

一般避難所等における被災者の支援活動は、社会福祉法人の社会的使命として、また地域における公益的な取り組みとして求められている活動です。社会福祉法人職員としての専門性を活かし、被災者の支援に取り組みます。

 

平成30年5月31日付け厚生労働省社会・援護局長通知「災害時の福祉支援体制の整備について」では、各都道府県において、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム(DWAT=Disaster Welfare Assistance Team)」を組成するとともに、都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」を構成するものとしています。

 

また、全国経営協では、平成30年5月に「全国経営協災害支援基本方針」を策定し、「地域社会における社会福祉法人としての使命を全うするため、会員法人・都道府県経営協・ブロック協議会・全国経営協が連携協働して、支援が必要な全ての人々ならびに被災した社会福祉法人を対象とした支援を行う」ことを、基本的な考え方としました。

 

そこで、高知県経営協では、厚労省通知及び全国経営協基本方針を受けて、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」に参加・協力するために、以下のような事前対策を実施します。

  • 県行政当局との連絡調整
  • 「災害派遣福祉チームメンバー」の事前登録・研修
  • 先遣隊参集訓練(年1回)
  • 支援物資搬送訓練(年1回)

 

※災害福祉支援ネットワーク

高齢者や障害者、子ども、傷病者といった一般避難所を中心とした地域における災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応するため、都道府県、社会福祉協議会、社会福祉施設等関係団体などの官民協働により構築される支援体制。

※災害派遣福祉チーム

一般避難所において、災害時要配慮者に対し、次のような福祉的支援を実施する。

①他の福祉避難所への誘導、②アセスメント、③食事、トイレ介助等の日常生活上の支援、④相談支援、⑤避難所内の環境整備、⑥災害福祉支援ネットワーク本部、都道府県との連絡調整、活動の報告 等

災害派遣福祉チームは、都道府県知事の派遣要請により活動する。